株式会社Quest Researchは、消費者インタビューの設定、消費者サーベイの実施、消費者調査関連のコンサルティングを行う会社です。
当社は、最高のサービスを提供するために個人情報を最大限活用いたします。ただし、当社が個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報を会社の最も尊い財産と考え、可能な限りのセキュリティ対策を講じます。
また、当社の役員及び全ての従業者は個人情報保護方針の趣旨を理解すると共にこれを誠実に実行します。
1. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得,利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、個人情報の目的外利用が行われないための措置を講じます。
2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 当社は、個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
4. 当社は、苦情及び相談のための窓口を設置し、迅速かつ適切に対応します。
5. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
制定 2019年1月1日
株式会社Quest Research
代表取締役 南 健太
事業者名 ：株式会社Quest Research
代表取締役：南 健太
住所 ：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA
個人情報保護管理者：高橋和也
電子メール ：privacy@quest-research.co.jp
保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の個人情報に関するお問合せ先までお申し出ください。
1. 開示等の請求等の申出先
株式会社Quest Research「個人情報窓口」
2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
・保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」という）の求めをされる方は、開示等の求めに必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」までお申し出ください。
・「保有個人データの開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、「個人情報窓口」まで郵送にてお送りください。
・「個人情報窓口」に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
・手続き開始より2週間以内に、書面又はご指定の方法でご回答申し上げます。また、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由をお知らせいたします。
3. 開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
・開示等の求めには「本人確認の書類」が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーを同封してください。
「運転免許証」「パスポート」「写真付き住民基本台帳カード」「個人番号カード（写真が表示されている表面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「その他公的機関が発行する写真付き証明書」
※ 要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りして送付してください。
※ 本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の求めに応じることができません。
・代理人による求めの場合は、下記書類①～③を同封してください。
① 「代理権確認の書類」
● 未成年の法定代理人による求めの場合
戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
● 成年被後見人の法定代理による求めの場合
後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
● 任意代理人による求めの場合
委任状及び本人の印鑑証明書
② 代理人の「本人確認の書類」
③ 開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」
4. 保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。
当社への個人情報の提供は本人の任意です。ただし、提供頂けない場合は個人情報の利用目的に記載した業務に支障をきたし、本人が不利益を蒙る場合があります。
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得を行っておりません。
[受託した業務により取得した個人情報]
契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
[求人サイトから取得した情報]
求職者に対する採用の可否を判断・通知するため
1. 当社は、取得した個人情報は法令等による場合及び下記の場合は共同利用することがあります。
― 共同利用する個人情報：従業者情報
― 共同利用する者の範囲：株式会社Quest
― 共同利用の目的：人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与・労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続きのため
― 共同利用における管理責任者：株式会社Quest Research
代表取締役 南 健太
個人情報保護管理者 高橋 和也
その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項については、必要かつ適切な措置を講じます。
2. 委託先に個人データを提供する場合、当社は、当社と同等以上の安全管理体制を有する委託先を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、当社の責任において、委託先に対して必要かつ適切な管理、監督を行います。
3. 当社は、外国にある第三者に個人データを提供することはありません。
4. 当社は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護法の定めに従い、記録の作成及び保存を行います。
5. 当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法の定めに従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
当社は、個人情報の不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客様等の個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下のとおりです 。
（基本方針の策定）
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人情報の取扱いに関する規程の整備）
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社では、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（外的環境の把握）
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
当社では、皆様の個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、本方針を改定することがあります。
〒107-0062 東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMIAOYAMA
株式会社Quest Research「個人情報窓口」
お問い合わせ方法：電子メール：privacy@quest-research.co.jp
